ベビーシッターに月28万円の補助！小池百合子都知事プランにおける５つの不安要素
2018年の年始早々、東京都の小池百合子知事が、待機児童が保育園に入所できるまでのベビーシッター利用の費用に月額28万円までの補助をする、という政策を打ち出しました。
これが本当なら、素晴らしく手厚い制度なのですが…
おいしい話には裏があるように、手厚い政策にも不安要素が見え隠れしています。
そこで、本政策について現時点で考えられる不安な点を５つお伝えします。
１財源は確保できるのか
まずは、財源の問題です。本政策の財源は50億円だそうです。
確かに、ベビーシッターを利用するとなると、高額の費用がかかります。特に0歳児～1歳児など低年齢ほど高額な場合が多く、1時間2000円×⒑時間で1日2万円。月14日間利用すればもう28万円になってしまう計算です。
けれども、月28万円までのベビーシッター費用を負担するということは、並大抵の額ではありません。同様の在宅サービスが含まれる福祉サービスとして介護保険では自己負担があるにも関わらず、自己負担を求めなくてもいいのでしょうか。
もちろん、安心安全な財源が確保できるのなら問題ありませんが…。
２保育の質は確保できるのか
待機児童対策としてベビーシッターの費用が補助されるとなると、今までベビーシッターを利用せずにあきらめていた人、利用頻度が少なかった人もベビーシッターを利用するようになります。
そのため、今いるベビーシッターだけでは人数が足りなくなる恐れも出てきます。
これに対し、十分な研修を受けたベビーシッターが増える分には問題ありませんが、利益優先の新規事業参入などによって、質の確保がおろそかになってしまうことが危惧されます。
３保育士不足に拍車がかからないか
ベビーシッターの需要が高まることにより、今より多くの保育士資格を持った人材がベビーシッターとして働く可能性もあります。
そうなると、保育園で働く保育士は、ますます減ってしまう恐れも出てきます。
施設よりも一対一でサービスを提供するベビーシッターの方が、当然保育士一人当たりの子供の数は少ないわけですから、保育士不足に拍車がかかり、施設はあっても保育士が足りないことにならないか心配です。
４保育園の需要がますます高まるのではないか
現在専業主婦であったりパートタイムの就労者でも、子供を預けられれば働きたいと考えている潜在的なニーズは少なくないと考えます。
現に、共働き世帯は増加傾向にあり、保育サービスを拡充するほど保育の需要が高まり、さらなる待機児童が出現するといういたちごっこになる恐れもあります。
５始まってもいずれ打ち切られるのではないか
以上に挙げたように、諸々の不安要素があることからも、本政策が実行されたとしても打ち切られる可能性は否定できません。
サービスがあると思って復職プランを立てたのにサービスを受けられないというリスクを念頭に置く必要があるでしょう。
待機児童対策は是非推進していただきたいものであり、水を差すつもりはありません。しかし、本当にそれが待機児童対策になるのか、諸々の不安を解消できることが政策実行の前提になるのではないでしょうか。
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