認可外は無償化しない問題。限りある財源をどう使うべきか？
保活関連で、今世間を騒がせている、認可外は無償化しない問題。
選挙前に自民党は、3～5歳児の保育園・幼稚園の無償化を公約として掲げていたのに、認可外施設は無償化の対象として想定されていないとのことで、ニュースで取り上げられていますね。
これ、指摘されて当然だと思います。
認可保育園だけ無償化したら、ますます認可保育園に入りたい人が増える一方、認可外は敬遠される傾向になるため、保活は激化するのではないでしょうか。
待機児童の解消からは、逆行しているように思えてなりません。
財源に限界があるのは、わかります。
ですから、目的が一億総活躍社会であり待機児童の解消であるならば、幼稚園や保育園の無償化にお金を使うべきではないと考えます。
そもそも、保育料は所得に応じて差があったのですから、無償化することで一番うまみがあるのは高所得者層ということになります。しかし、高所得者層の保育料の負担を軽減することで、一体何が得られるというのでしょうか？
待機児童を解消するために必要なことは、受け皿の確保に他なりません。
そのため、財源の使い道が無償化ではなく受け皿の確保であれば、納得できます。
受け皿の確保とは、例えば、保育士の給料を上げること(潜在保育士の確保)、一定の基準を満たす認可外施設および企業の事業所内保育所の整備を推進すること(認可施設で間に合わない施設の確保)などです。
さらに、同じ自治体でも定員割れしている園と入所困難な園が存在している現状から、駅近など需要の高いエリアへの保育園の拡充や、遠方の保育園への送迎サービスなど、需要と供給が噛み合うような対策を推進することが求められるのではないでしょうか。
限りある税金、待機児童の解消のために何が必要なのか、使い道を熟慮して頂きたいと思います。
絵本や育児のブログも書いています。是非ご覧ください♪ ↓
他の保活ブログをチェックするならコチラ ↓
